企業・事業にかかわる業務と法律
以下、私の経験・弁護士の役割も踏まえて、
ごく簡単に、ご説明いたします。
なお、各手続きに関する説明の詳細や弁護士費用は、
ご相談時にお話いたします。
取引案件・契約問題・債権回収
企業活動には取引が不可欠であり、
取引には契約書が不可欠です。
■弁護士の役割⇒取引経緯や契約書をレビューし、
法的手段や、法律適合性及び、
依頼者様の利益を守る選択を提示します。
取引や交渉に対するアドバイスもいたします。
従業員・業務委託問題
事業活動を行う以上、
従業員や役員人事や
業務委託（アウトソーシング）問題は避けられません。
■弁護士の役割⇒労働法や民法等に従い、
適法かつ御社の利益が最大になるよう助言を行います。
また、事前にトラブルにならないよう、助言いたします。
訴訟・紛争・コンプライアンス・ネット・IT問題
■ケースバイケースですので、ご相談ください。
特に、訴訟案件・ネット/クラウド・誹謗中傷対策は
多数の相談があります。
一般企業法務
企業は、法律の定めに従い、
一定の期間内に、
法律の定める一定の手続きが要求されています。
■弁護士の役割⇒議事録のレビューや、
役員変動等についてアドバイスいたします。
資本関係の問題
会社の設立、事業持分、株主の変動、事業譲渡など、
企業活動にはさまざまな資本関係の手続きが必要です。
■弁護士の役割⇒法律に従い、
上記手続きが適法に行われているか、
アドバイスし、必要書類のドラフトを行います。
事業リスク一覧・チェックリスト
事業・経営において、
【リスク要因となりうるキーワード】
を挙げます。
もしご不安に思われる項目がありましたら、
いつでも、ご相談ください。
債務保証
オーナー企業であるがゆえ社長個人が保証人となり
金融機関からの借り入れを実行されているのではないでしょうか？
借り入れ金の返済はもちろん、事業継続資金が必要です。
事業保証
対外的信用低下や社内の不安を解消させる資金が必要です。
法人にとっての必要保証額とは？
事業承継
自社株の上昇が、事業承継の大きな足枷になります。
会社を大きくさせてきたオーナー社長の功労が
次の世代に承継する際に困難になる事は本末転倒では？
法人での自社株対策が、個人の円満な相続対策となります。
役員退職金
社長のご勇退に合わせ、準備してきた退職金。
実際にご勇退されるのでしょうか？
勇退後以降に必要な保障とは？
緊急事業資金
急を要する資金の必要に備え、
機動的に対応できる資金準備が必要です
コストダウン
あたりまえのように毎月支払う固定費を見直すことにより、
大きなコストダウンが発生します。
従業員対策
福利厚生はもちろん、
従業員退職金の大きな制度改革と年金不安。
従業員退職金により自社内での積立と制度構築が必要です。
他にも外部情報の入手の容易さからなのでしょうか、
従業員との労使トラブルが急増しています。
就業規則の見直しを含めた対策が急務です。
就業不能
オーナー企業の勇退年齢は、年々高齢化しています。
ずっと健康でありたいと思う気持ちは、
責任感のある社長ほど強いものです。
医療
病気による個人の不安、入院、治療によるリーダーの不在は
対社内外で思わぬリスクとなります。
介護
また、老老介護といわれる社会の中で、
事業承継者の子供または、その家族が介護に時間をとられ、
事業に専念できない懸念もあります。
社長はもとより、永年社長を支えてこられた奥様も同様です。
老後資金
ご勇退された後の社長様の人生は続きます。
公的年金不安の中、よりよい老後の生活準備資金が必要です。
相続対策
・納税資金
社長が、長年に渡って築いた資産は相続により半減する事があります。
・争族
日本の法律では平等が大原則です。
・評価減
社長の希望どおりに進める手段は複数あります。
円満な相続に向けた対策が必要となります。
賠償責任
・役員賠償・使用者責任
・生産物責任賠償
役員・従業員の労災問題だけでなく、
会社と従業員との間のトラブル、商品のトラブル、
工事中の事故、株主からの訴訟、
等々のリスクを考慮する必要があります。
【チェックすべきキーワードリスト】
・連帯保証人
・社長借入金
・社長貸付金
・人件費
・自社株評価
・定款
・種類株
・金庫株
・後継者
・贈与
・経営承継円滑化法
・固定、除外特例
・事業用不動産
・自社株評価減
・役員退職金
・現物支給
・役員規程
・評価損
・所得税節税
・社会保険料
・役員報酬
・債務免除益
・中退共（特退共）建退共
・小規模企業共済
・就業規則
・退職金規程
・メンタルヘルス
・保険金受取の税制
・弔慰金規程
・健康志向
・先進医療
・介護保険
・健康保険制度
・給付金税務
・介護状態
・認知症
・新税制・納税資金
・遺産分割協議
・法定相続分
・遺言・遺留分
・非課税枠・受取人
・生前贈与・特別受益
・相続時精算課税
・小規模宅地特例
・税種目変更
・民事信託
・Ｄ＆Ｏ
・サイバーセキュリティ
・取引信用
・業務災害
以上
※ファイナンシャルナビゲーター・保険代理コンサルティングの
株式会社リベロ 取締役 大城戸敬司 氏 にご作成いただきました。
