交通事故

交通事故 交通事故の被害に遭われた方へ...保険会社から、納得のいく賠償額を提示されていますか?

交通事故の賠償金の支払いには3つの基準があり、


高額な順に、


1.裁判所基準2.任意保険基準3.自賠責基準


となっており、それぞれ賠償額が異なります。


交通事故の被害に遭われ保険会社と示談交渉する際には、

2.任意保険基準

が基礎となりますが、

2.任意保険基準1.裁判所基準より

大幅に低いのが実情です。


弁護士があなたの代理人として交渉する場合には、

1.裁判所基準を基礎として示談交渉を進めるので、

賠償額が大幅に増額されることが多いのです。


また、弁護士費用特約といった

弁護士費用をカバーする保険に加入の場合も多いので、

弁護士費用の心配がいらない場合があります。


(自動車任意保険の保険証券をご確認ください。)


弁護士費用については、ケースによって異なりますが、

お電話またはメールでお気軽にお問い合わせください。

交通事故発生から解決までの流れ

交通事故発生から解決までの流れ
各段階でのチェック事項
  •  1  事故発生
      警察に届け出ましたか。
      不利な事実を認めていませんか。
      証拠はありますか。
  •  2  治療(通院・入院)
      病院で検査を受けましたか。
  •  3  症状固定
      治療中にもかかわらず、保険会社から治療費を打ち切ると言われていませんか。
  •  4  後遺障害の認定
      後遺障害認定に必要な診断書・検査結果はそろっていますか。
      >>適切な診断書により適切な等級認定を得ることが非常に重要です。
         また、交通事故による後遺障害の等級認定は、異議申立により変更されうるものです。
  •  5  保険会社から提示された示談金の金額は適正な金額ですか。
      >>算出理由の説明は受けていますか。
         保険会社から提示される示談金の金額は、裁判で認められる賠償額よりもかなり低い場合があります。
         とりわけ、慰謝料や休業損害は、当初は低額の提示しかされません。
  •  6  保険会社との示談交渉
      「示談の金額を決めるには、慰謝料・休業損害・後遺症慰謝料・逸失利益・過失相殺等、様々な法律問題がからんできます。」
      こちらの言い分は十分に伝わっていますか。
      >>また後のトラブルを避けるため、きちんと示談書を作成しましょう。
  •  7  ADR・調停・訴訟(示談不成立の場合)
      交渉が決裂した場合、調停や訴訟を起こすことになります。
      本当に訴訟を起こした方がよいか、どのような手続きが適切かを含めた専門的な判断が必要です。
      訴訟では、裁判所に提出する書面を作成したり、証拠を集めたり、多くの煩雑な作業が必要になります。
      訴訟になった場合、解決までに半年から一年程度かかることもあります。

請求できる損害

Ⅰ 物損事故

修理費、

買替差額、

評価損、

代車料、

休車損、

登録手続費、

雑費、

積荷損害等


Ⅱ 人身事故(傷害)

治療関係費

(治療費、医師の指示によるマッサージ・鍼灸治療等)、

付添看護費、

入院雑費、

通院交通費、

休業損害(=日額基礎収入×休業日数)、

後遺症による逸失利益

(=基礎収入×労働能力喪失率×中間利息控除係数)、

慰謝料

(入通院慰謝料、後遺症慰謝料)等

Ⅲ 人身事故(死亡)

治療関係費

(治療費、医師の指示によるマッサージ・鍼灸治療等)、

付添看護費、

入院雑費、

通院交通費、

休業損害(=日額基礎収入×休業日数)、

葬儀関係費、

死亡による逸失利益

死亡慰謝料等

メッセージ

弁護士に相談したとしても、

必ずしも裁判になるわけではありません。


裁判にならずに、

弁護士と保険会社の話し合いで解決することもあります。


交通事故被害の解決には、

医療・事故分析・保険制度などの専門知識を要します。

示談書に一度サインをしたら、

後で取り消すことはまずできません。


示談書にサインする前に、

保険会社が提示する賠償額が適切か、

ぜひ一度弁護士にご相談ください。