交通事故
交通事故の賠償金の支払いには3つの基準があり、
高額な順に、
1.裁判所基準＞2.任意保険基準＞3.自賠責基準
となっており、それぞれ賠償額が異なります。
交通事故の被害に遭われ保険会社と示談交渉する際には、
2.任意保険基準
が基礎となりますが、
2.任意保険基準は1.裁判所基準より
大幅に低いのが実情です。
弁護士があなたの代理人として交渉する場合には、
1.裁判所基準を基礎として示談交渉を進めるので、
賠償額が大幅に増額されることが多いのです。
また、弁護士費用特約といった
弁護士費用をカバーする保険に加入の場合も多いので、
弁護士費用の心配がいらない場合があります。
（自動車任意保険の保険証券をご確認ください。）
弁護士費用については、ケースによって異なりますが、
お電話またはメールでお気軽にお問い合わせください。
交通事故発生から解決までの流れ
各段階でのチェック事項
- 1 事故発生
警察に届け出ましたか。
不利な事実を認めていませんか。
証拠はありますか。 - 2 治療(通院・入院)
病院で検査を受けましたか。 - 3 症状固定
治療中にもかかわらず、保険会社から治療費を打ち切ると言われていませんか。 - 4 後遺障害の認定
後遺障害認定に必要な診断書・検査結果はそろっていますか。
＞＞適切な診断書により適切な等級認定を得ることが非常に重要です。
また、交通事故による後遺障害の等級認定は、異議申立により変更されうるものです。 - 5 保険会社から提示された示談金の金額は適正な金額ですか。
＞＞算出理由の説明は受けていますか。
保険会社から提示される示談金の金額は、裁判で認められる賠償額よりもかなり低い場合があります。
とりわけ、慰謝料や休業損害は、当初は低額の提示しかされません。 - 6 保険会社との示談交渉
「示談の金額を決めるには、慰謝料・休業損害・後遺症慰謝料・逸失利益・過失相殺等、様々な法律問題がからんできます。」
こちらの言い分は十分に伝わっていますか。
＞＞また後のトラブルを避けるため、きちんと示談書を作成しましょう。 - 7 ADR・調停・訴訟（示談不成立の場合）
交渉が決裂した場合、調停や訴訟を起こすことになります。
本当に訴訟を起こした方がよいか、どのような手続きが適切かを含めた専門的な判断が必要です。
訴訟では、裁判所に提出する書面を作成したり、証拠を集めたり、多くの煩雑な作業が必要になります。
訴訟になった場合、解決までに半年から一年程度かかることもあります。
請求できる損害
修理費、
買替差額、
評価損、
代車料、
休車損、
登録手続費、
雑費、
積荷損害等
治療関係費
（治療費、医師の指示によるマッサージ・鍼灸治療等）、
付添看護費、
入院雑費、
通院交通費、
休業損害（＝日額基礎収入×休業日数）、
後遺症による逸失利益
（＝基礎収入×労働能力喪失率×中間利息控除係数）、
慰謝料
（入通院慰謝料、後遺症慰謝料）等
治療関係費
（治療費、医師の指示によるマッサージ・鍼灸治療等）、
付添看護費、
入院雑費、
通院交通費、
休業損害（＝日額基礎収入×休業日数）、
葬儀関係費、
死亡による逸失利益
死亡慰謝料等
メッセージ
弁護士に相談したとしても、
必ずしも裁判になるわけではありません。
裁判にならずに、
弁護士と保険会社の話し合いで解決することもあります。
交通事故被害の解決には、
医療・事故分析・保険制度などの専門知識を要します。
示談書に一度サインをしたら、
後で取り消すことはまずできません。
示談書にサインする前に、
保険会社が提示する賠償額が適切か、
ぜひ一度弁護士にご相談ください。
必ずしも裁判になるわけではありません。
裁判にならずに、
弁護士と保険会社の話し合いで解決することもあります。
交通事故被害の解決には、
医療・事故分析・保険制度などの専門知識を要します。
示談書に一度サインをしたら、
後で取り消すことはまずできません。
示談書にサインする前に、
保険会社が提示する賠償額が適切か、
ぜひ一度弁護士にご相談ください。
