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2013年3月23日 土曜日

株式の差し止め

株式の発行等の差止め



  会社の支配権の帰属に争いがある場合において、取締役が議決権の過半数を維持・争奪しようとする目的で株式を発行しようとしている場合のケース。



株主であれば、会社を債務者として、差止め請求権を被保全権利とする募集株式の発行等の差止仮処分の申請を行うことが可能である(民事保全法23条2項、会社法210条)。



すなわち、会社法210条により、会社が法令・定款に違反する株式の発行・自己株式の処分、または、著しく不公正な方法による株式の発行・自己株式の処分を行い、これによって株主が不利益を受けるおそれがある場合には、株主は、その効力発生前に、会社に対しその株式の発行・自己株式の処分をやめることを(差止め)を請求することができることが規定されているところ、上記事例は「著しく不公正な方法による株式の発行」にあたるとされる。



「著しく不公正な方法による株式の発行」とは、不当な目的を達成する手段として募集株式の発行等が利用される場合である。



すなわち、募集株式の発行等が、主として、資金調達目的ではなく会社支配権維持などの不当目的達成動機に基づくものである場合には「著しく不公正な方法による株式の発行」にあたると考えられている。



もっとも、募集株式の発行等の効力が生じてしまった場合には、差止めはできなくなることから、株主としては、同効力発生前に差止めの仮処分申請を行う必要がある。法的手段としては、新株発行無効の訴えによることになる(会社法828条1項2号)。

投稿者 竹村総合法律事務所 | 記事URL

2013年3月 5日 火曜日

自社のコンテンツを守る

ネットビジネスだけでなく、


情報そのものに大きな価値と、それにともなう費用のかかる現在の経済取引では、


自社の持つ、あるいは取得したコンテンツ=著作物、ノウハウ、営業先も含む



をいかに守り、発展させていくかが



ビジネスにおいて成功するかどうかの




重要な局面となっている。



コンテンツを守るためには、



当然従来の知的財産法や、その一般法である不正競争防止法、



場合によっては、さらに独占禁止法なども視野に入れて法的に守らなければならない。



特に、ライセンス契約書や、秘密情報保持が極めて重要な契約書となっているので、



これらの契約書の整備が整っていない企業は、



どんなビジネスにせよ、大至急、契約書を含めた法的防御の側面を整えるべきである。

投稿者 竹村総合法律事務所 | 記事URL