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2013年10月20日 日曜日

弁護士への法律相談‐予約から相談

身近に知り合いや仕事上の付き合いなどがないと、法律事務所に相談するのは勇気がいることかもしれない。





切羽つまった事態にならないと、相談しづらいと思う。





とはいえ、病気もそうだが、事がややこしくなってから切羽つまっていざ弁護士に相談しても、手の施しようがない状態に陥る可能性が高くなる。





自分の手に負えそうもないと感じたら、できるだけ早めに、相談されることをお勧めする。





さて、相談の一般的な方法は、おおよそ以下のとおり。







①もめている内容に応じて、地元の弁護士、または裁判地の弁護士・法律事務所を検索してみる。(ネットや、電話帳などなど。)





あるいは、





知り合いで弁護士へのつながりがあるなら、知り合いの弁護士で対応できるか聞いてみる。知り合い関係の弁護士が対応できなくても、たいてい特定分野の専門弁護士のつながりはあることが多い。

なお、知人からの紹介は、メリットもあればデメリットもある。ここでは省略する。







②電話なり、メール、知り合いを通じて法律事務所へ連絡し、希望日時の調整がつけば、訪問予約をとる。法律事務所は、相談を受ける義務はないので、双方の都合が合わなければ、他の事務所を探したほうがよいかもしれない。





※訪問相談の必要がないケースも多いので、できれば事前の電話相談で概要を聞いてくれる事務所がよいように思われる。







多くの法律事務所は、訪問相談は予約制。







③法律事務所の手順によって、適宜訪問して、相談。







服装に決まりはないので、カジュアルでもスーツでも全く問題ない。(少なくともうちの事務所では。)





相談時に、録音される方がいますが、録音するくらいなら、メモでも取ってもらったほうがお互い相談しやすいように思われる。

録音しているかどうかは、結局、わからないのですが、あからさまに録音する状態だと、弁護士によっては、あまりいい気分ではないかもしれない。







④相談料に一般的な決まりはない。

無料の法律事務所もあれば、30分5000円、1時間1万円、3万円、または時間制のところもある。





ちなみに私の事務所は、訪問相談は予約制・1時間程度で1万円・追加なし、としている。







うちの事務所では、有料の訪問相談までするかどうかは、事前の電話・メール相談の段階で、おおよその経緯を聞いて判断することとしている。







⑤依頼するかどうかは、相談時に決める必要はない。もっとも、裁判の期限やタイミングの関係で急ぎの場合は、その場で依頼するか、できるだけ早めに依頼する。







⑥依頼する場合でも、その場で依頼の着手金を現金を払わないといけないということは基本的にはない。(法律事務所によるが、普通は、相談料のみ。)





多額の現金をお持ちになる必要はありません。







⑦依頼する場合は、委任契約書を取り交わす。

クレジットカードは、多くの法律事務所では取り扱っていない。一部の法律事務所では利用できるところもあります。





その後は、弁護士からケースに応じて説明があります。





依頼しない場合は、通常は特に依頼しない旨を伝える必要はありませんが、ケースによっては弁護士が予定をキープしている場合もありますので、状況次第となります。







おおよそ以上のとおり。













投稿者 竹村総合法律事務所