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2015年1月 5日 月曜日

まずは、家賃・賃料・借地代の削減をしてみては

家賃・賃料・借地代、長い間決まった額を支払っている会社様、個人様は、賃料を適正かつ適法に減額できます。




大家とももめることもほぼありません。家賃をゼロにしろ、と言うわけではないのです。




貸主にとっても、減額してきちんと払っていつづけてくれるなら、そのほうが資産のリスク管理になるからです。




http://costcut-bengoshi.com/





会社のコスト削減はまずは賃料の見直しからです。
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投稿者 竹村総合法律事務所 | 記事URL

2015年1月 4日 日曜日

契約書と合意ー書面がなくても有効か

よくある相談に、契約書がないけれども、合意が有効か、という質問がある。





結論から言えば、有効ではあるが、合意の内容によっては、認められないこともありうる。





ということになる。





一般的に、この質問の回答を、俗な言い方ですが、ググれば、有効ということになるのですが、





法律上、書面作成が要件とされているものもあります。





身近なものであれば、遺言や、定期借地家など。







また、これらのように、要件とされてなくても、合意が争いになれば、最終的に裁判になったときに、書面がないことで認められないリスクが多いにあります。







従って、書面がなくても合意は有効が原則ですが、必ず合意がそのまま認められないことも多いので、(つまり、弁護士に相談するような合意内容は、普通書面作成がなされるべきものという経験則があります。)どこかのタイミングで書面化すべき、ということにはなりましょう。



もちろん取引は信頼関係ですから、言い出しにくい場合もあるでしょうが、そのような場合は、あらかじめ、契約の下書でも用意しておくなどの工夫をアドバイスしています。

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