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2018年6月 4日 月曜日

事業リスクと展望の検討

事業が営利目的であっても、非営利目的であっても、 内在する基本的なリスク項目は変わらない。 ただその優先順位が異なるだけである。 全ての取引が書面、口頭、あるいはクリックによる契約、コンセンサス、申込みによって成り立つ以上、リスク項目も法律及び事実面からの検討が不可欠となる。 事業によって、規制法やコンシューマー、ユーザーなど第三者の利益衡量が必要になるが、 結局のところ、既存事業でも、新事業でも、 大きく項目化すれば、 ①事業枠(ハード面) ②人的資源 ③資金・キャッシュフロー ④対象相手 ⑤関係者 ⑥想定される事故 ⑦商品(コンテンツ)、サービスの有用性 ⑧風評 ⑨社会適合性 といったところが重要かと思われる。 これらはすでにある事業を精査するいわゆる企業調査とは異なり、多分に想像力と経験、推察力が必要になってくる。 従って、単に会計や法律、経営の知識があるだけでは、不十分である。

投稿者 竹村総合法律事務所