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2019年10月25日 金曜日

訴訟リスクと応訴負担

訴訟リスクは
厳密には、
①敗訴した場合のリスク、
②敗訴するリスク、
③訴訟を遂行するための負担
に分けられる。

①敗訴した場合のリスクは、不利益な判決によって、経済的または事実上の損失を被る場合である。
②敗訴するリスクは、不利益な判決を被る恐れがあることにより、経済的または事実上の損失または萎縮効果がある場合である。
③訴訟遂行負担は、裁判を継続するための経済的または人的労力的・時間的・名声的負担である。

いずれも、事業・個人にとってはとてつもなく大きな経済的・心理的打撃となるため、
通常業務・取引においてはいずれのリスクも最大限回避するよう経営・行動することが基本的な思考である。

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2019年10月25日 金曜日

契約上の裁判管轄

ビジネス契約書ではほぼ必ず管轄裁判所の定めが規定される。
たいてい、契約書を作成した側の本社所在地の裁判所であるが、
取引関係・内容により、相手方または、東京または大阪地裁、と定められる。
地元の裁判所に定めても控訴審では高等裁判所所在地となるとはいえ、
一審の裁判所が地元かどうかで訴訟リスクが大幅に異なるため、実務上は極めて重要な条項である。

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2019年10月24日 木曜日

国際ビジネス契約書

商品の取引や製造、資本の投下やサービスの提供、昨今ではインターネットサービスなどで、

国際取引契約を見る場面が多くなった。

内容的なチェック項目は、契約書の目的とする取引ごとに異なるが、

一般的な条項は共通する問題がある。

最も基本的なポイントとしては、契約書の正本となる言語はなにか、

英語が多いが、必ずしも英語に限られず、取引企業の存在する国の母国語も多い。

翻訳などで齟齬がある場合や、ニュアンスによって解釈が異なる場合もあるので、十分な注意が必要である。

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2019年10月22日 火曜日

役員の賠償責任の補償制度の導入

会社法改正では、
会社の役員(取締役・監査役等)の個人負担を軽減し、人材を確保するため、役員が業務上の賠償責任を負った場合の弁護士費用や賠償金をその企業が補償できるものとなる。

企業と役員が契約を結ぶことになるが、契約は合っても、明文がなかったため、導入については株主に対して心理的障害があった。

株主からの代表訴訟は極めて重要な監督機能を有するが、萎縮的な経営はかえって株主の不利益となりかねない。
役員が訴訟提起されれば、それだけでも、弁護士費用等のリスクが発生する。

事業にはリスクは付き物であるから、明文化されれば、優秀な役員確保と有効な経営戦略が期待される。

竹村総合法律事務所

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2019年10月21日 月曜日

不公正な取引方法

市場における取引は、原則として契約自由が該当し、

違法であったり公序良俗に反しない限り、どのような契約を締結しても、自由である。

もっとも、いわゆる業法(行政規制・許認可等々など)や、あきらかに違法、倫理道徳秩序に反するような取引は無効となる。

一般的にこれらは具体的に明示されていることが多いが、

市場の公正さや市場原理をゆがめるような取引は、

不公正な取引、優越的地位の濫用などと指摘され、

場合によっては違法・無効となる場合がある。

竹村総合法律事務所

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