blog

2018年8月12日 日曜日

役員の責務と権限ー会社組織

会社の経営と監督を担い、会社の顔ともいうべき役員の責任と権限は多岐にわたるが、 大きく言えば、 業務の執行と、決定、及びその監督である。 それらの権限には当然責任が発生する。 特に認識すべきは、役員の責務が業務の執行や経営方針の決定だとばかり思われがちだが、法律の建付けでは、監督役も同等のレベルで求められている。 経営方針や、業務執行ばかりに目が行きがちであるが、他の役員の監督も重要な責務である。 従って、他の役員の違法行為や背信行為を見て見ぬふりはできないし、役員は連帯責任を負わされることがあるので、役員は監督責任についてもとりわけ留意すべきである。

投稿者 竹村総合法律事務所 | 記事URL

2018年7月12日 木曜日

知的財産の保護手段コスト・手段活用

多くの企業や個人事業者は、多かれ少なかれ、知的財産を含む無形資産を有している。 それが実際に換価できるかどうかはともかく、 それらを有効に活用することが事業成功の鍵の一つである。 まずは自身の無形資産を認識すること、 その後、その活用方法を模索すること、 侵害の恐れ、 保護の手段 資産保護にかかるコスト(金銭だけでなく、時間、手間も含む) を定期的に、網羅的に見直して確認することも重要である。

投稿者 竹村総合法律事務所 | 記事URL

2018年7月10日 火曜日

債権の回収いくつか

債権の回収にも、個別ケースに応じた適切な方策というものがある。 直接交渉、 代理人交渉、 差押え、 裁判。 そして強制執行。 契約書を公正証書にしておくことや、連帯保証人をつけてもらうことも、広い意味で債権回収の方策といえます。 さらに条件を満たせば、相殺や、経営権の譲渡なども時に有効な回収手段となりえます。 間違っても・・・ 現実社会では、追い込みや恐喝は無意味でしかありません。仮になにがしか回収できたとしても、報復や違法行為の代償は高くつく、と思います。

投稿者 竹村総合法律事務所 | 記事URL

2018年7月 3日 火曜日

いわゆる固定費、売上

事業の開始・推進にあたり、キャッシュ(現金)が企業のいわば血流であることは言うまでもない。 現金の流れの中で、 おおよそ毎月、ほぼ必須で、かつ決まった項目で支出される経費がいわゆる固定費である。 額はバラバラなこともあるし、だいたい決まっているものもある。 これら固定費はコストであるから、合理的なレベルであることが望ましいが、 一方で、多くは必要不可欠なコスト項目でもある。 ビジネスも人の行う戦いであるから、武器弾薬、食料がなければ戦えない。 いかにIT化が進み、自動工作ロボが活躍しても、最終的には人間が対応しなければならない。 具体的に、固定費にどこまで重きをおくか、は経営者や、関係者、当該事業や業界の状況などによる。 単純に、経費を削減すればいいというものでもないし、極端な事情・場合によっては絶対に売上の範囲に収めなければならないというものでもない。 事業自体の疲弊を避けつつ、事業本来の目的達成のため、合理的な固定費を維持することが重要である。

投稿者 竹村総合法律事務所 | 記事URL

2018年6月28日 木曜日

代表役員の責任

役員の責任・責務には法律上、事実上、または社会常識上さまざまな責任責務がある。 また、企業は全てがうまくいくとは限らないし、予定通り進んでも、さまざまな事件事故が発生する。 法律上、原則として会社と役員、株主は別人格であるから直接個人に責任が発生することは抽象的には多くはない、ことになっている。 しかしながら、単純に数で言えば多くの企業はいわゆる中小企業であり、また、個人経営というべき実態がある。 契約法上は、たいていの契約で会社だけでなく、代表者の連帯保証が求められたり、契約関係になくても、不法行為責任を問われるリスクは多々ある。 従って、通常業務において、こうした個人責任が発生することを十分留意して役員としての責務を全うしなければならない。

投稿者 竹村総合法律事務所 | 記事URL