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2015年1月 5日 月曜日

まずは、家賃・賃料・借地代の削減をしてみては

家賃・賃料・借地代、長い間決まった額を支払っている会社様、個人様は、賃料を適正かつ適法に減額できます。




大家とももめることもほぼありません。家賃をゼロにしろ、と言うわけではないのです。




貸主にとっても、減額してきちんと払っていつづけてくれるなら、そのほうが資産のリスク管理になるからです。




http://costcut-bengoshi.com/





会社のコスト削減はまずは賃料の見直しからです。
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2015年1月 4日 日曜日

契約書と合意ー書面がなくても有効か

よくある相談に、契約書がないけれども、合意が有効か、という質問がある。





結論から言えば、有効ではあるが、合意の内容によっては、認められないこともありうる。





ということになる。





一般的に、この質問の回答を、俗な言い方ですが、ググれば、有効ということになるのですが、





法律上、書面作成が要件とされているものもあります。





身近なものであれば、遺言や、定期借地家など。







また、これらのように、要件とされてなくても、合意が争いになれば、最終的に裁判になったときに、書面がないことで認められないリスクが多いにあります。







従って、書面がなくても合意は有効が原則ですが、必ず合意がそのまま認められないことも多いので、(つまり、弁護士に相談するような合意内容は、普通書面作成がなされるべきものという経験則があります。)どこかのタイミングで書面化すべき、ということにはなりましょう。



もちろん取引は信頼関係ですから、言い出しにくい場合もあるでしょうが、そのような場合は、あらかじめ、契約の下書でも用意しておくなどの工夫をアドバイスしています。

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2014年11月27日 木曜日

弁護士の探し方

簡単なのはネットです。



ですが、



結局は、会って決めないといけません。(当たり前ですが・・)





そのきっかけとして、弁護士の紹介サイトがボコボコできてますが、





それらのサイトに限って探すのはリスクが大きいと思います。







まず、





紹介サイトに登録している弁護士数は、私の知る限り、弁護士の10分の1以下にすぎません。







また、口コミや、評価ポイントみたいな数値化したものでは弁護士の適性や相性は全くわかりません。





うまくいった案件ならいい口コミを書くでしょうし、いい評点をつけるでしょう。





しかし、弁護士探しが本当に必要な、難しい案件では、結果も難しいことも多いと考えるべきです。





楽な案件だけ受けているなら評価は高くなるだろうし、難しい案件を多く受ければ口コミも評価も下がる可能性が高いということになります。







私のお勧め、かつ唯一の方法だと考えているのは、当たり前だと思うかもしれませんが、いくつか法律事務所を回って実際に法律相談を地道に聞いてみる、この1点のみです。





そのきっかけとして弁護士紹介サイトを使うのはもちろんいいでしょうし、電話帳でも、つり革広告でもいいと思います。

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2014年8月30日 土曜日

債権回収の極意~ポイント

売買代金や、損害賠償金、和解金、貸付金をいかに回収するかは取引における重大な問題。



債権回収の場面では、さまざまな事情を考慮する必要があり、



債権回収は一つの専門的な分野を形成していると言っても過言ではない。



一般的に当てはまる事項を列挙するが、



ケースによってはポイントがどこにあるのかをよくよく見極めることが回収成功への近道となる。



1 自発的支払いの可能性

2 時効成立の有無

3 強制執行可能性=債務者の資力

4 債務者の立場と担保の有無

5 債権の性質

6 回収コストと債権額の比較

7 債権の資料と証拠の有無

8 回収手段の選択

9 債務者の性格

10 その他の事情

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2014年8月17日 日曜日

訴状が届いたら

訴えられること自体は、誰でも可能性としてありうる事態だ。





会社であろうと、個人であろうと。






裁判を提起された場合、まず裁判所から送達といって特別の郵便が届く。





おおよそ、受け取り方は書留郵便と同じ。





これが届いた時点で、普通はびっくり、ショックのあまりストレスを感じる人が多いだろう。。。






これには訴状や証拠などが入っているから、これを一読し、





大雑把な反論と対応を考えておく。






すみやかに法律事務所に予約をして、あるいは顧問弁護士がいれば、顧問弁護士に連絡し、






対応を協議する。






反論=答弁書の提出期限と第1回の裁判期日は決められており、





けっして十分な時間があるとは言い難いので、






ここまでは速やかに行動しないといけない。






その後は弁護士と協議しつつ対応をしていけばよい。






なお、放置すれば相手の主張が自動的にすべて認められてしまい、取り返しのつかないことになるので、





必ず、対応しないといけない。

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