地方自治プロジェクト(助成金・交付金など)

弊所の専門分野の一つであります、地方自治プロジェクトについて、実務上の経験も踏まえ、ご説明いたします。弊所は、複数の地方自治プロジェクトにおいて、法律顧問を務めております。

地方自治体・プロジェクトへの助成金・交付金
  • 1.助成金・交付金の獲得
  • 2.プロジェクトチームと予算編成
  • 3.助成金・交付金の支給時期
  • 5.スケジュール管理
1.助成金・交付金の獲得
政府の政治判断も大きいところですが、基本的な方向性を固めることが重要です。詳細は地方自治体チームにかなりの裁量がありますが、獲得の段階では、支給自体を獲得するための具体的な計画が必要です。

弁護士の役割⇒プロジェクトチームの戦略担当として行動し、具体的計画の実現をサポートいたします。
2.プロジェクトチームと予算編成
地方自治体、つまり、県や市町村との連携が必要なことはもちろんのこと、プロジェクトに見合った人材をそろえなければなりません。
特に、そのプロジェクトが、地元にどのようなメリット・デメリットをもたらすのかも含めての人選が必要です。

弁護士の役割⇒地元からの人選・採用の問題や、地元への影響について、法律面を踏まえアドバイスいたします。
3.助成金・交付金の支給時期
プロジェクトの進行にあたり、助成金・交付金がいつ支給されるのか、あるいは事業資金がいつ入るのかは重要な問題です。意外にも見落としがちな場合があります。いかなるプロジェクトでも、資金の運用管理をまず考えなければなりません。

弁護士の役割⇒資金面での調達・管理、あるいは、事業や取引における法的側面をバックアップし、また、資金を中立的な立場で一時的に預かることもできます。
4.スケジュール管理
地方自治プロジェクトにおいては、地元の貢献や、政治的な側面もございますので、一定の期間に、一定の成果をあげなければなりません。そのために、スケジュール管理が重要になります。自治体と綿密に打ち合わせをして、実現可能なスケジュールを立て、適宜修正していく必要があります。

弁護士の役割⇒プロジェクトチームにスケジュール面での助言をいたします。特に、許認可が必要な規制業種事業や、市町村の同意が必要な場面では、柔軟かつ余裕のあるスケジュールを組むことが肝要です。