企業買収を検討されている方、方法を知りたい方は是非一度ご相談ください。

企業買収、すなわち、株式売買や、合併、事業譲渡などの法的手続きをサポートいたします。これら手続きは、通常とは異なる手続きや届け出が必要なものですから、弁護士のサポートは不可欠です。
また、企業買収といっても、その手法は様々です。最も多いのは株式譲渡の方法ですが、事業譲渡や、合併のケースもございます。
弊所では、海外案件も対応可能です。海外から日本企業を買収したい、あるいは、逆に、日本企業が海外企業を買い取りたい、といったご要望にも各国提携事務所を通じ、お応えする事が可能です。

企業買収にあたり、必要な契約書は山ほどあります。
秘密保持契約書から、交渉過程における独占的交渉権契約、売買契約、役員に関する契約、従業員に関する契約、さらに賃貸物件に関する契約を作成します。
また、買収の対象になる会社については、法律上問題がないかを調査する必要があり、これをデュー・ディリジェンスと言います。弊所では、提携事務所・会計事務所と合理的な予算でこうした企業調査を可能にしております。
これらの手続きを経て、交渉をし、本契約を締結し、売買を行います。
最後に金銭の振込および株式が登録されて、弁護士の役割が終わります。

企業買収については、基本的にタイムチャージとなっております。
具体的な内容は依頼契約書をもってお示しいたします。