契約書作成・チェック
【契約書の作成・チェック】 費用と弁護士の役割
事業全般において必要とされる、
各種契約書の作成及びチェック業務を、
弁護士により集中的に対応しております。
具体的には：
・すでにある契約書の法的チェックやコメント
・これから締結する契約書の法的チェック
・新規取引の契約書の作成
・取引への契約作成のアドバイス
・事業全般の契約面でのアドバイス
を行います。
１ 弁護士が契約書をチェック・作成することで、
将来の法的事業リスクを最小限とすることができます。
また、事前に事業リスクを知ることができ、
法的な損害をできるだけ防ぐことができます。
厳密に言えば、必要な契約書は多岐にわたります。
秘密保持契約書や会社設立から、
それらの過程における独占的交渉権契約、
売買契約、役員に関する契約、従業員に関する契約、
さらに賃貸物件に関する契約を作成します。
これらの契約をもとに、
事業が開始され、展開・継続されていきます。
場合によっては、譲渡され、新たな事業となります。
２ 具体的には、取引に応じて、
ご希望の条件や入れたい合意などをうかがい、
契約書に反映したり、
既存の契約書に法的な問題がないかを
定期的にチェックいたします。
３ ご相談に応じて、
契約に付随するお取引などのレビュー、法的チェックも、
適宜、コメントさせていただきます。
今後の事業展開とリスク管理、
コンプライアンスの順守にお役立てください。
弁護士費用は、
事業規模や契約書の量により、
概ね【10万円】からとなり、
【ページまたは作業時間単位】に応じた費用になります。
必ず、事前にお見積りをいたします。
４ さらに、【経営相談・事業承継・新規事業の展開】
へも力を入れています。
経営相談や、起業・事業の設立、
事業譲渡などの法的手続きをサポートいたします。
これら手続きは、
通常とは異なる手続きや届け出が必要なものですから、
弁護士のサポートが不可欠です。
また、経営相談といっても、その手法は様々です。
弊所では、
事業のスタートアップから、
経営再建、経営の譲渡等、事業全般について、
専門的に対応してます。
また、海外から日本企業を買収したい、
あるいは、逆に、日本企業が海外企業を買い取りたい、
といったご要望にも各国提携事務所を通じ、
お応えする事が可能です。
ただし、新型コロナウィルス感染症の関係もあり、
現在、海外取引が難しい場合もあります。
経営相談・事業の承継などの問題について、
ご相談時にお見積りを提示いたします。
１ 費用は事業規模や契約書の量によりますが、
概ね【10万円から】となり、
【ページ単位または作業時間単位】
とさせていただいております。
必ず、事前にお見積りをいたします。
２ また、事業に応じて、ご予算に応じて対応します。
顧問先・顧問契約の場合は、
契約チェック・作成費用が割安となりますので、
ご相談ください。
代表弁護士 竹村公利
