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労働・人事問題

業務内容

会社は人で動いています。

従って、事業をしていれば、

下記のような様々な問題が発生します。

労働問題の解決法には、大きく分けて、以下の4種類の方法があります。
  • あっせん
  • 労働審判
  • 保全処分
  • 通常裁判

弊所の経験から、それぞれの項目を説明致します。 

なお、弁護士費用等分からないことがあれば、

お電話でもメールでも質問を受付けております。



あっせん

労働問題を解決する方法として、

第三者をあっせんすることを指します。

労使間の対立が激しくなく、

お互いにある程度合意のメドが立っている場合や、

お互い出席の見込みがある場合に有効です。



弁護士の役割⇒依頼者様の利益を代弁するために

あっせん手続きに代理人として同席します。



労働審判

地方裁判所にて、労働委員を加えて話合い、

最終的に審判、可能であれば調停にて

解決する手続きになります。



極めて短期的に解決が望める手続きになります。

期日は原則3回までとし、書面によるやりとりは予定されておりません。


弁護士の役割⇒申立においては申立書を作成し、

期日においては代理人として

依頼者様の利益を守るべく代弁します。



保全処分

不当解雇等の事案の場合、

賃金の支払いを求める仮の処分として利用する、

労働者としての地位を認めてもらうために利用されます。



実務上、和解で解決することが比較的、多い手続きです。


弁護士の役割⇒期日において、

依頼者様の利益を最大限にするべく、

主張・資料の提出を行うことになります。



通常裁判

裁判所の判決によって解決する裁判です。


もっとも、和解によって解決するケースも少なくありません。

その場合は裁判官の和解勧告により和解となります。

裁判における弁護士の役割⇒訴状の作成から

証拠の提出まで、

依頼者と協同し、大きな役割を担います。

 ・訴状の作成から期日への出席

 ・準備書面の作成

 ・証拠の収集、提出等


その他付随する事項について
労働債権の時効について

退職金等一部を除き、

労働債権の時効は原則2年とされています。


2年前にさかのぼって請求するケースが多くみられます。


※消滅時効が短いので、時効に留意する必要があります。


慰謝料について

慰謝料を請求する状況は

請求額・認容額とも様々です。

事案によって適した判断が求められますので、

事案に応じ、弁護士からご説明いたします。


パワハラ・セクハラについて

パワハラ・セクハラは、非常に争われることが多いので、

十分な証拠集めが重要となります。