質問一覧
契約書のチェック・債権回収
芸能界トラブル
訴訟・紛争対応
不動産取引
M&A、企業買収
労働・人事問題
竹村総合法律事務所の答え
契約書のチェック・債権回収
契約書のチェック・債権回収
事業取引にあたり、契約書のチェックは不可欠です。
口約束だけで取引している企業はありませんし、
取引相手からも契約書面の作成を求められます。
また、令和2年4月、民法が改正されましたので、
これまでの契約も再度確認が必要です。
債権回収においては、
迅速かつ法的な対応が必要となります。
成功報酬は、おおむね15％前後です。
回収の見込みと、債権額により、
お見積りをお出しいたします。
芸能界トラブル
契約時に書面による契約を行わず、
面接だけで登録しています。
タレントが移籍したいと言っているのですが、
どうしたらよいでしょうか？
口頭であっても在籍契約は契約です。
もっとも、極めて長期の契約期間や、
一方的に事務所に有利な契約は
無効となる場合があります。
しかし、お互いに契約を争うとなると、
クライアントにも迷惑がかかりますし、
できるだけ話合いで円満に解決できれば
望ましいと思います。
訴訟・紛争対応
お客様からクレームが来ました。
どう対応したらよいでしょうか。
いわゆるクレーム対応の問題です。
クレーム対応も重要なビジネス局面の一つですから、
安易な対応は避け、慎重に対応しないといけません。
ネットの発達した現代では消費者クレームが
企業にとって致命傷となりかねません。
この点、費用の問題はありますが、
弁護士を代理人として処理する企業が増えています。
弁護士を代理人として処理することにより、
より中立性を保ちつつ
企業イメージを損ねない対処がしやすくなります。
裁判リスクを減らし、
無用な名声ダメージを避けることができます。
不動産取引
古い所有ビルを取り壊して建て替えたいが、
テナントが出て行ってくれません。
どうしたらよいでしょうか？
日本では、借地借家法により、
賃借人の権利が守られています。
相続税対策や、老朽化、
あるいはご両親のために、
建て替えの需要もあります。
話合いで解決しなければ、
明け渡しの訴訟になります。
明け渡し訴訟は、訴訟の中でも専門的な分野であり、
立ち退き料や、借地権、営業権をめぐり、
判例と法律の知識が必要になります。
M&A、企業買収
企業を買い取りたいが、方法もわからないし、
弁護士費用も不安です。
キャッシュフローに余裕のある企業は、
有望な企業を買収することで、
成長までの「時間」を買い、
相乗効果とともに成長することができます。
企業買収の方法としては、株式譲渡または
事業譲渡が最も多く、
簡便な手法ですが、
場合により、合併や会社分割もありえます。
高度に専門的な分野ですので、弁護士、
中でもＭ＆Ａに精通した企業弁護士が不可欠です。
弁護士費用は、基本的に時間制ですが、
あらかじめ予算を組むことで、
弁護士費用の不安は解消されると思います。
労働・人事問題
会社を辞めた方から、
高額な残業代を突然、請求されました。
支払う必要はありますか？
残業代＝給料債権の消滅時効は２年とされています。
残業代が未払いの場合、
２年間は支払う必要があるということになります。
しかし、
全ての残業代請求が認められるわけではありません。
正当な請求であれば応じる必要がありますが、
まずは残業の有無を確認する必要があるでしょう。
このような事態にならないためにも、
労務管理をきちんと行っておく必要があります。
また、
残業代にかかわらず、労務管理をしていることが、
各種助成金を申請・受給するために必要になります。
