芸能界トラブルや紛争問等の企業法務は恵比寿の竹村総合法律事務所まで

取引の概要・目的、契約当事者の情報や意向、特に入れたい条項です。多くの企業では、類似の取引をしているため、契約書を使いまわすことも多いですが、厳密にいえば、取引は相手ごとに多様なものであり、よほどの大企業でもない限り、契約はその都度、目的や相手に応じて変えなければいけません。

口頭であっても在籍契約は契約です。もっとも、極めて長期の契約期間や、一方的に事務所に有利な契約は無効となってしまいます。しかし、お互いに契約を争うとなると、クライアントにも迷惑がかかりますし、できるだけ話合いで円満に解決することを基本としましょう。

いわゆるクレーム対応の問題です。クレーム対応も重要なビジネス局面の一つですから、安易な対応は避け、慎重に対応しないといけません。ネットの発達した現代では、消費者クレームと言っても、企業にとって致命傷となりかねません。
この点、費用の問題はありますが、弁護士を代理人として処理する企業が増えています。弁護士を代理人として処理することにより、裁判リスクを減らし、無用な名声ダメージを避けることができます。

日本では、借地借家法により、賃借人の権利が守られています。相続税対策や、老朽化、あるいは年老いた両親のために、建て替えの需要もまたあります。話合いで立ち退きができなければ、明け渡しの訴訟を提起することになります。明け渡し訴訟は、訴訟の中でも高度に専門的な分野であり、立ち退き料や、借地権、営業権をめぐり、判例と法律の知識が必要になります。

キャッシュフローに余裕のある企業様は、有望な企業を買収することである意味「時間」を買い、相乗効果とともに成長することができます。企業買収の方法としては、株式譲渡が最も多く、手軽な手法ですが、場合により、営業譲渡や吸収合併もありえます。高度に専門的な分野ですので、弁護士、中でもＭ＆Ａに精通した企業弁護士が不可欠です。弁護士費用は、基本的に時間制ですが、あらかじめ予算を組むことで、弁護士費用の不安は解消されると思います。

残業代＝給料債権の消滅時効は２年とされています。従って、残業代が未払いの場合、２年間は請求される可能性があるということになります。もっとも、なんでもかんでも残業として認められるわけではありません。従って、正当な請求であれば応じる必要がありますが、まずはその方の残業の有無を確認する必要があるでしょう。このような事態にならないためにも、普段から労務時間管理をきちんと行っておく必要があります。